消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイントとは?

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「消費財向け販売管理システムを導入したいが、どのシステム会社にお願いしたらよいか、分からない。」このような状況になったことはないでしょうか?消費財向け販売管理システムの検討にあたっては、システム会社も重要な判断ポイントの一つです。消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイントについて解説します。

消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社とは?

消費財向け販売管理システムを導入する方法はいくつもありますが、近年は、短期間で安価に実現するため、既存のパッケージをそのまま、もしくは、少しカスタマイズして導入するケースが増えています。そのようなケースでは、通常、導入から運用に至るあらゆる段階で、システム会社が関わることになります。そのため、消費財向け販売管理システムの導入にあたっては、システム会社が重要な判断ポイントの一つになるのです。

 

しかしながら、システム会社と一概に言っても、規模の大小から事業形態、得意分野など、様々な違いがあります。例えば、規模の大小一つとっても、社員数、資本金、拠点数など、様々な観点があります。事業形態についても、パッケージの開発だけをやっている、他社のパッケージを販売するだけ、パッケージの開発・販売を両方やっているなど、あらゆるパターンのシステム会社が存在します。得意分野についても、業種・業態を問わず幅広く対応する、業種・業態を絞って対応するなど、各社、千差万別です。また、導入時や運用時といった段階に応じても、システム会社に求める役割はやや異なります。

消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイント1:パッケージの適合度

消費財向け販売管理システムを短期間で安価に導入するための手段として、近年、既存のパッケージをそのまま、もしくは、少しカスタマイズして導入するケースが増えていることは先述の通りです。しかしながら、いくら既存のパッケージを元にしていたとしても、カスタマイズの箇所が多くなれば多くなるほど、その対応に時間を要する上、どんどん費用もかさんでいきます。そのため、まずは、できうる限り、自社の業務にフィットしたパッケージを開発ないし販売しているシステム会社を選ぶことが重要です。

 

では、どうやって自社の業務にフィットしたパッケージを扱っているかを判断すればよいでしょうか?消費財向け販売管理システムに関しては、経験上、よほど業務上の適用範囲を限定しない限り、パッケージをそのまま導入するのはなかなか難しいケースが多いと考えています。また、仮に同じ業種であったとしても、取り扱っている商品や企業規模によって、実際の業務のやり方が異なるケースも多いように思います。よって、これまでの導入実績がどれだけあるのか、どういった業種・業態・企業規模のところに導入されているのか、導入事例として紹介されている内容がどれだけ自社の業務や、現在抱えている課題と重なりあうのかといったところが主に確認するポイントになるはずです。

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消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイント2:システムエンジニアの質

自社の業務にフィットしたパッケージを見つけたとしても、それを実際にトラブルなく、スムーズに導入するためには、システム会社に在籍するシステムエンジニアの質も重要になります。では、システムエンジニアの質とは一体、何なのでしょうか?消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社を選ぶ上でのシステムエンジニアの質としては、次の二つが重要です。

 

一つは、システムエンジニアとして業務に詳しいかどうかです。昨今、業務に詳しいシステムエンジニアが少なくなったという声をしばしば聞くようになりました。かつてと比べてシステム開発自体が難しくなっており、技術の学習に追われていることや多種多様なシステムに関わっていることも一因かもしれません。残念ながら絶対的な人数が少なくなっていることは事実かもしれませんが、そうした中でも業務に詳しいシステムエンジニアが多く在籍しているシステム会社であれば、業務を一から教えなければいけないとか、そもそも用語が分からないといったようなことが圧倒的に少なくなります。しかも、採用したパッケージに精通しているシステムエンジニアの場合、高くつきやすいカスタマイズをしなくとも、運用で回避する別の方法などを提案してくれることもあり、結果的に費用の抑制につながることも多いです。また、業種特化のシステム会社にいるようなベテランのシステムエンジニアであれば、同業他社の業務のやり方なども幅広く熟知しており、既存の業務のやり方に対してむしろこうした方がよいというアドバイスをしてくれることすらあります。

 

もう一つは、システムエンジニアとして技術に強いかどうかです。「システムエンジニアなのに技術に強くないケースがあるのでしょうか?」という素朴な疑問をお持ちになるかもしれません。システム業界では、お客様と直接契約した一次請けと呼ばれるシステム会社が、専門用語で上流工程と言われる要件定義や全体の管理などに特化しており、その下請けとなっているシステム会社が実際のプログラム開発などを担っているというような、いわゆる多重下請構造がしばしばみられます。このようなケースで、一次請けのシステム会社に在籍しているシステムエンジニアが、ほとんどプログラムを作成できなかったり、技術的な要点を把握できていなかったりすることがあるという話を時々聞きます。大規模なシステム開発ではやむを得ないケースもありますが、多重下請はそもそも対応スピードの面でも費用の面でも共に不利な構造でもあります。クラウドを活用したり、使いやすい業務画面を作成したりする上で、近年、ますます技術の重要性が大きくなってきています。技術に強いシステムエンジニアがいるシステム会社を選ぶことで、消費財向け販売管理システムで実現できることの幅は大きく広がります。

消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイント3:導入時の体制

消費財向け販売管理システムの導入においては、どのような体制で対応するシステム会社かも重要なポイントです。計画されたスケジュールを妥当な費用で実現するためには、適切な体制が組めるシステム会社でなければいけません。管理体制や役割分担が明確か、パッケージに詳しいシステムエンジニアがいるか、業務に詳しいシステムエンジニアがいるか、技術に強いシステムエンジニアがいるか、カスタマイズする場合、実際のプログラム開発はどこのシステムエンジニアが行うのか、進捗管理や品質管理はどうやっているのかといった様々な観点での確認が必要です。

 

なお、導入期間の短縮や安価な費用といったものは、何らかの裏付けがないと実現できません。既存のパッケージをそのまま、もしくは、少しカスタマイズして導入するというのはその一例ですが、他の手段としては、プログラム開発を人件費の安い国内の地方や海外で行うようなケースがあったり、あえてプログラムをゼロから開発せずに便利なツールを用いて対応したりするようなケースもあります。導入時の体制を含めて、安かろう悪かろうではない納得できる理由を説明できるシステム会社を選びたいものです。

消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイント4:保守時の体制

消費財向け販売管理システムの導入においては、予め、システム会社に対して運用後の保守体制の確認を行っておくのも大事なポイントです。システム会社では、様々な事情により導入時の体制と保守時の体制は異なる体制をとっていることが往々にしてあります。そのため、運用してから問い合わせの回答に急に時間がかかるようになったとか、問い合わせてもたらい回しされるとか、担当者がパッケージや業務に詳しくなくて困るというような話を時々聞くこともあります。

システム会社で保守体制が明確になっているのか、保守の担当者はパッケージや業務に詳しいのか、導入時のシステムエンジニアとは適切に連携されるのか、一般的な営業時間だけでなく、夜間や早朝といった時間帯も問い合わせに応じてもらえるのか、既存のパッケージを元に導入した場合、バージョンアップによる機能追加の恩恵が受けられるのかといった点を含めて、全体として費用に見合った保守サービスなのかを事前に確認しておくと安心です。

消費財向け販売管理システムにおけるシステム会社選びのポイント:まとめ

ここまで、消費財向け販売管理システムの導入におけるシステム会社選びのポイントを解説してきました。近年、多い既存のパッケージをそのまま、もしくは、少しカスタマイズして消費財向け販売管理システムを導入するケースでは、「1.パッケージの適合度」、「2.システムエンジニアの質」、「3.導入時の体制」、「4.保守時の体制」の四つがシステム会社を選ぶ際のポイントになります。

 

最後に、株式会社テスクは、創業以来、流通業の業務システムに事業領域を絞って、業務の分かるエンジニアが高度化・複雑化する業務システムを高品質でお納めできるように、日々研鑽に努めております。現在、提供しているGROWBSⅢは、1987年に誕生した初代GROWBS、その機能追加版であるGROWBSⅡをベースにバージョンアップさせた完全Web型の消費財向け販売管理システムであり、シリーズ累計の導入実績は160社以上を数えます。消費財向け販売管理システムの更に詳しい内容を知りたい方は、資料ダウンロードコーナーをご覧ください。

 

2020/7/17