リベート

リベートとは

リベートとは、売上や仕入に対する割り戻しや設定基準値達成時の報償金です。

 

具体的には、メーカーや卸売業者が流通経路内の協力を得て、自社取扱品の販売を促進するために、取引業者(小売業者や卸売業者)に対して一定期間の売上額や数量を計算根拠にして支払う割戻金や報奨金を言います。一般的には対象品の販売後に代金が回収されてから、実績金額に応じてメーカーから卸売業者や小売業者、もしくは卸売業者から小売業者へ支払われます。

 

日本語における「リベート」という言葉は、英語本来のリベートの意味である「売上割り戻し」もしくは「支払い時値引き」以外に、「賄賂」つまり不正ないし不法な報酬の意味合いを含みますが、日本の流通業において不法ではありません。しかし、米国では「ロビンソン・パットマン法」によって、公開されていない取引条件は禁じられているので、日本の商習慣である「リベート」は、大抵公開されないと言う意味においても違法として指弾される事態が危惧されるので注意が必要です。

 

また、本来は割り戻しの意味合いが強かったので、受け取る側企業におけるリベートの会計処理は、仕入の減少である「仕入値引き」や「仕入割り戻し」として処理されるべきです。しかし計算基準が複合的かつ多段階になって、対象商品が大量になるにつれてリベートの仕組みが複雑になりました。よって紐づく仕入の選定が不可能になったので、入金されたリベートを「収入」として処理されるケースが増加しています。

 

つまり、会計処理においてリベートの仕訳は、支払い側は販売促進費つまり経費として扱い、受け取る側のリベートが収入として扱われるケースが増えたのです。しかし、昨今は上場企業に対して「収益認識に関する会計基準」が適用されるにつれて、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格からの減額として仕訳しなければならず、リベートを収入としての仕訳が困難になりました。

 

具体的なリベートの仕訳例を記述すると、支払い側が売上計上時点でリベート該当額を返金負債という勘定科目にして売上額から減じます。この際の消費税は売上額と返金負債額の合計に消費税率を乗じます。受け取る側は仕入計上時点に未収入金等の勘定科目にして仕入額から減じます。この際の消費税は仕入額と未収入金額の合計に消費税率を乗じます。

 

本来のリベートは特定商品を多く売る目的を持つのですが、現在は小売業者の特売等の損失補填の為に支払われることが増えてきています。本来の意味ある使い方つまり小売業者へ『仕掛ける道具』としてメーカーや卸売業者が利用する仕組みに使われるように変化の兆しが有ります。

 

リベートの管理には、それ相応のコストが必要になるため、近年は、リベートを排除する動きも出てきています。長年の商習慣やネット単価に反映した後の他得意先への波及を危惧して、取引外処理は継続しているようです。