小売業様向け電子取引データ保管クラウドサービス

電子取引データ保管クラウドサービスとは？

改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータ保管サービス

令和4年1月1日から施行された(猶予期間は2年)、改正電子帳簿保存法で7年間の保管が必須となったEDIデータを
保管するサービスです。

法改正に対応するだけではなく、大容量データ保管による
基幹システムの容量不足・パフォーマンス低下を回避することができます。

※基幹システムは、「CHAINS Z」を提供しています。

製品概要

改正 電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、1998年に制定された法律で、もともとは、国税関係帳簿書類に対し、電子データによる保存を認めた法律でした。
コロナ禍の影響より、テレワークが推進される中で、紙を使った業務を極力なくす方向となり、2021年5月の電子帳簿保存法改正にて、抜本的な見直しがされ、電子帳簿保存法自体の特性が変わりました。
2022年1月1日から施行されていますが、多くの企業が期日までにシステム対応できない状況であったため、2021年12月10日に電子取引の電子保管の義務化については、2年間の猶予期間が設けられることとなりました。

クラウドサービスでデータ保管を実現

電子帳簿保存法において、データの保管期間は7年間です。(一部、条件によって10年間)

「電子取引データ保管クラウドサービス」は、サーバーなどをご準備いただくことなく、データを受け渡すネットワークさえあれば、サービスをご利用いただけます。
データは時間指定での自動実行もしくは手動実行によってをお送りいただければ保管することができます。

電子帳簿保存法 電子取引区分への対応を実現

電子取引の要件に対応するには大きく「可視性の要件」、「真実性の要件」への対応が必要です。
「電子取引データ保管クラウドサービス」は、これらの要件を満たしております。
検索要件については、電子帳簿保存法が指定する検索キー「取引日」「取引金額」「取引先」に加え、実運用として必要と思われるキー(「伝票番号」など)で検索することができます。

分かりやすい操作画面

分かりやすい画面で閲覧、検索機能をご利用いただくことができます。
検索結果はブラウザ上での確認および、xlsx形式でのダウンロード機能を提供します。それにより、EXCEL上での段階検索も対応できます。
保管するデータのレイアウトは、流通BMSに準拠しているため、「発注・出荷・受領・返品・請求・支払」であれば他社基幹システムをご利用されていても本サービスと連携することができます。