【CHAINSⅢ+】が「生産性向上設備投資促進税制」対象設備として認定されました

2014年10月10日

 株式会社テスク(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:梅田 源)は、数多くの小売業(チェーンストア)様へのシステム導入で培われたノウハウを集約した、小売様向けチェーンストア基幹MDソリューション「CHAINSⅢ+(チェインズ スリー プラス)」を「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備として一般社団法人情報サービス産業協会に申請し、認定されました。

1.制度の概要

「生産性向上設備投資促進税制」は、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備や、先端設備を取得・制作等した場合に、即時償却または税額控除が選択いただける制度です。

2.制度の適用期間

  • 即時償却または税額控除5% (2014年1月20日~2016年3月末日)
  • 特別償却50%または税額控除4% (2016年4月 1日~2017年3月末日)

3.対象設備

先端設備(A類型):機械装置・工具・器具備品・建物・建物付属設備・ソフトウェアのうちソフトウェア

4.利用できる方

青色申告をしている資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人または、個人事業主

5.「生産性向上設備投資促進税制」の詳細

生産性向上設備投資促進税制の詳細は、以下経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

会社概要

株式会社テスクについて

社名 株式会社テスク(Tokai Information System Consultation)
設立 1974年(昭和49年)4月10日
代表者 代表取締役社長 梅田 源(うめだ はじめ)
本社所在地 〒456-0056 愛知県名古屋市熱田区三番町21番8号
TEL 052-651-2131
URL https://www.kktisc.co.jp/
事業内容 流通業に特化した業務系基幹システム開発を行うソフトウェア開発会社です。
1.ソフトウェアの受託開発事業
2.パッケージソフトウェアの企画開発・販売事業
3.SaaS・クラウド事業
4.システム運用支援事業
5.コンピュータ機器類
の販売事業を行っています。

本ニュースリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社テスク
営業推進 伊藤 満志
TEL:052-651-2131

以上