｢電子取引データ保管クラウドサービス｣リリースのご案内

株式会社テスクは、2022年1月1日より施行される、｢電子帳簿保存法｣の改正へ対応すべく、｢電子取引データ保管クラウドサービス｣をリリースいたします。

電子帳簿保存法改正について

1998年に制定された法律で、国税関係帳簿書類に対し、電子データによる保存を認めた法律です。
国税関係帳簿書類の保存義務者が帳簿の一部を税務署の承認を受けた場合に電子的に保存が認められるという内容です。
コロナ禍の影響より、テレワークが推進される中で、紙を使った業務を極力なくす方向となり、2021年5月の電子帳簿保存法改正にて、抜本的な見直しがされ、電子帳簿保存法自体の特性が変わりました。

今回の改正ポイントとは

改正ポイントは大きく2点です。要件が緩和される一方で、すべての企業で対応が必須(義務化)となった内容があります。

上記の通り、｢電子取引｣にあたるデータの電子保存が義務化されています。

なお、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和3年7月)によれば、電子取引とは以下と定義されており、EDI取引の保存が含まれていることから、多くの企業で対応が急がれています。

問２ 電子取引とは、どのようなものをいいますか。

【回答】
「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法２五）。
なお、この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。
具体的には、いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいいます。

電子取引データ保管クラウドサービスとは

早急かつ最低限に電子帳簿保存法に対応するためのクラウドサービスです。
電子保存の義務化として対象となったEDI取引のデータ保管にご利用いただけます。

税務監査時の仕訳の元データ参照用に、｢電子取引｣によって発生したデータを長期間保存し、検索できるようにします。
電子帳簿保存法に準拠した保管要件(保管期間・セキュリティ・検索性)を提供します。
検索機能はWebアプリケーションで、ブラウザを立ち上げてご利用いただきます。

当初は弊社基幹システムをご利用のお客様のみのご提供を想定しておりましたが、業界の対応状況を鑑み、対象範囲を広げ、弊社システムをご利用いただいていないお客様においてもサービスを提供させていただきます。

【検索画面イメージ】

【検索結果表示イメージ】

導入メリット

法令順守の実現だけでなく、ペーパーレス化、監査対応コストの削減が実現されます。
また、すでにご導入の基幹システム内でデータ保管を考えられている場合、問題となるのが容量不足と、それに伴うパフォーマンス低下です。
当社サービスをご利用いただき、外部ストレージに必要なデータを保管することにより、問題の発生を回避します。
さらに、今後AI・ビッグデータへの準備を考えられているのであれば、データの蓄積が必須となります。このデータ保管環境を整備することで、将来的なデータ活用の可能性が広がります。

電子取引データ保管クラウドサービスに関するお問い合わせ先

詳細は営業へご確認ください。

株式会社テスク　営業本部　営業推進部
「電子取引データ保管クラウドサービス」担当
052-222-1000
tisc_mrkt@kktisc.co.jp

電子取引データ保管クラウドサービス　料金体系

標準仕様でご利用いただける場合のご提供金額は以下です。

初期費用　￥1,000,000～
データ保管用にマッピング作業を行います。対応するデータ種や接続方法などに応じて料金が変動いたします。
弊社基幹システムをクラウドサービスにてご利用のお客様は無償で対応いたします。
ただし、個別要件がある場合には別途費用が発生する場合がございます。
正式お見積りは別途ご提示いたします。

月額費用　基本料金￥50,000　+　￥30,000(300GBあたり)
データ容量が300GBを超えた場合は、追加費用が発生します。
当サービスの想定を超えるデータ容量となるお客様については、個別にお見積りします。