わかりやすい基幹システムDXとは?デジタルトランスフォーメーションを推進する企業と事例も紹介

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小売 学び 

DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していくために、「2025年の崖が待っている」や、「基幹システムのデータマネジメントが重要」という言葉をよく耳にします。DXとはどのような意味と定義であり、企業はどの順序で取り組めばいいのでしょう?基幹システムDXという新しい考え方についてDX導入事例を交えて解説していきます。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは?2025年の崖が基幹システムに立ちはだかる

事業の成長と競争力強化のために、デジタル技術を活用し新しいビジネスモデルを創出し、変革していきたいと思っている企業は多いでしょう。定義すればこれがDX(デジタル・トランスフォーメーション)です。DXは広く理解されるようになってきましたので、必要性は認知されています。しかしいったいどのような問題を乗り越え、課題解決しながら、実現を目指していけばいいのでしょうか?

既存の基幹システムが部門ごとに構築されて、全社で横断的なデータ活用ができていない企業は少なくないでしょう。そしてカスタマイズ開発を積み重ねた結果、複雑化・ブラックボックス化しているシステムも多く見受けられます。例えば、経営者がDX実現のためにデータ活用を望んでも、複雑化・ブラックボックス化している基幹システムに問題となり立ちはだかることがあります。また業務自体の見直しも求められ、現場部門の業務改善への抵抗もあるでしょう。まさに経営改革を実行したくても、これらの課題が克服できなければ、DXは推進できません。

このような企業が多く存在しているため、このままではDXを実現できない企業が増えると経産省のDXレポートが提言しています。DXレポートには2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があると記載されています。これを「2025年の崖(がけ)」と呼ばれています。つまり「DXを実現」と「2025年の崖」は反比例しながらも、基幹システムの前に立ちはだかり、密接に関係しているのです。

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DXとは、具体的にはどんなことができればいいの??

DXを定義すると、新しいデジタル技術を使い、新ビジネス創出や新しい業務改革を実現し、競争力強化や事業の戦略立案を実行することです。「デジタル活用する」とはもっと具体的なデジタル技術で説明するとどのような意味なのでしょうか?

【デジタル技術 DX事例】

・AI(人工知能)、IoT(Internet of Thingsの略、モノのインターネットにつなげる)の活用

・キャッシュレスモデルの実現、仮想通貨の活用

・RPA(Robotic Process Automationの略、事務作業を自動化)で自動化

・データマネジメントの強化(分散しているデータを一元化し、データ活用する)

・グローバル展開を推進するためのIT+デジタル技術の導入促進

・クラウドモデル・サブスクリプションモデル(サブスク)の導入

デジタル技術は日々進歩し、様々なDX事例が登場しています。経営課題を解決するためにDXは存在するのですが、いきなり「デジタル技術の活用!」と言われてもピンとこない方は多いでしょう。そこで、「新規事業創出のためのDX」と「業務改革のためのDX」に分けて、DXを考えてみれば、わかりやすくないでしょうか?

新規事業創出のためのDX事例

例えば、AIを活用した配車システムのDX導入事例では、タクシー需要予測技術の精度を高めることで、顧客を見つけやすい走行ルートをデータ化してくれます。そのデータを運転手に渡すことで、車両の最適な配置により乗車率を向上させ、売上アップにつなげていきます。顧客の待ち時間を減らせることで、サービス向上も実現できます。ベテランドライバーに頼らず、未経験の人材でも顧客サービス向上と、売上貢献ができる新しい事業創出のDX活用事例と言えます。

業務改革のためのDX事例

新しいERP(エンタープライズ・リソース・プランニング:統合型基幹システム)のAI機能を活用し、入金処理を自動消込してくれるDX導入事例があります。たくさんの顧客から銀行振り込みされる入金消込は、経理部門が目検で入金処理のための消込入力をしていかなければなりません。この膨大な作業を人工知能のAIを使い、請求明細と入金明細をマッチングさせ、業務時間を大幅に削減してくれるのです。DXを活用し業務改革につなげているDX事例と言えます。

DXの推進だ!と言われると、どこから手をつけていいのかわかりづらいですが、「新規事業創出のためのDX」と「業務改革のためのDX」に整理して、取り組んでみればいかがでしょう?

スタートが切りやすくなります。

基幹システムDXを推進する事例を紹介① コマツ

株式会社 小松製作所(以下、コマツ)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DXグランプリ2020」に選ばれました。デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄2020)の35社の中の1社としても選定されており、デジタル技術をビジネスモデルに抜本的な変革に活かし、グローバルな潮流と新たな成長・競争力強化につなげていることが評価されています。

コマツは油圧ショベル自動運転・稼働管理システム「KOMTRAX(コムトラック)」は日米欧をはじめ、グローバルで人手不足を補っています。自動で整地や掘削作業ができる油圧ショベルは、全地球測位システム(GPS)やセンサー技術などを駆使し、地面を掘る作業の制御を機械が受け持っています。つまり複雑な作業が自動で可能となり、熟練作業員の不足や高齢化を補えるほか、作業の効率化で稼働台数の削減にもつなげているのです。

長年のコムトラックスの展開により新規事業創出のためにDXを活用しているだけでなく、業務改革のためのDX活用でも企業価値の最大化を図っています。今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、DXによる安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していくことでしょう。

基幹システムDXを推進する事例を紹介② トラスコ中山

トラスコ中山株式会社(以下、トラスコ中山)はDX銘柄2020の35社の企業の中から、デジタル時代を先導する企業として「DXグランプリ2020」に選定されました。トラスコ中山は機械工具卸売商社として、デジタル技術を活用し見積・物流在庫業務を効率化していることが評価されています。

2021年に基幹システム「パラダイス」をSAP S4/HANAをベースに刷新し、究極の即納を実現する「MRO ストッカー」を開発しました。商品・在庫アイテム数の把握や、マテハン設備・物流センターの強化により、MRO ストッカーは「置き薬ならぬ、置き工具」と称されるほどスピード感を実現しています。AI見積「即答名人」や、仕入先との取引支援システム「ポラリオ」など様々なサービスで、サプライチェーン全体の利益向上に繋げたことが認められたと言えるでしょう。トラスコ中山は、業務改革のためのDX活用のより、ビジネスの新時代に対応していきます。

参照元URL  https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html

DX時代はデータ中心の基幹システムを目指そう

システムを蜜結合から疎結合へ

社内の業務システムがバラバラの環境で動いているケースがあります。スクラッチ開発やパッケージソフトなど部門別に基幹システムを採用しているケースです。様々なメーカーやベンダーが開発するシステムは、業務に特化した強みを持ち、自社に最適なシステムかもしれません。しかし、DXは「データの結合、一元化」が重要です。つまりそれぞれの基幹システムのデータを疎結合でつないでいてはDXの実現できないのです。データをリアルタイムに一元化し、データマネジメントを行うことが、DX推進のポイントになるのです。昔ながらのバッチ処理やCSV出力でデータが疎結合されていて、カオス化・スパゲッティ化の状態では、データの活用はできません。

データ活用するためには、別システムでも共通プラットフォームにデータを集め、オープン化することが大事です。それはオンプレミス開発やクラウドサービスを選択したとしても、共通部分のデータプラットフォームを作り、データを集約すれば問題ありません。共通プラットフォームはMDM(Master Data Management:マスターデータマネジメント)のマスターデータ管理や、EAI(Enterprise Application Integration:エンタープライズアプリケーションインテグレーション)の企業内アプリケーション統合ツールを使えば、構築が可能です。もちろんクラウドサービスを活用し、クラウド化されていることは大前提です。DX実現のためにはシステムの統一ではなく、「システムの統合・データの統合」が必要です。DXに対応できるデータベースのプラットフォームを構築できる基幹システムを選びましょう。

プロセス中心から、データ中心へ

昔の業務システムはプロセス中心で構築されていました。販売業務や購買業務、経理業務などの業務プロセスが中心になりシステム化されているパターンですね。‘業務プロセスありき’、はこれからも重要ですが、DX時代は「プロセスからデータ中心になる」と言われています。

データドリブンというDXの考え方があります。これはビックデータとアルゴリムによって処理されたデータの分析結果を、ビジネスに役立てる手法です。前述したAIを活用した入金消込機能は、顧客情報や請求明細・入金明細をデータドリブンし、データで自動化されています。

今後の基幹システムはデータドリブンされた購買システムが、サプライヤー(仕入先)に見積依頼をかけ、最適なサプライヤーを選定してくれる基幹システムが登場するかもしれません。データ中心の基幹システムを構築し、データドリブンでDXをまわしていく意識を持ち、DXを推進していきましょう。

DXを推進できる企業になるためには「新規事業創出のためのDX」と「業務改革のためのDX」に分けて考え、整理していけばわかりやすくなります。そしてDXを使って新しいビジネスモデルを創り出すこととよりも、DX活用で新しい業務改革を基幹システムから実現し、データ活用から競争力強化を狙っていく方が取り組みやすいと言えます。これが基幹システムDXです。「DXをやるぞ」と経営者や情報システム部が言ってきたとしても、まずこの2つ種類のDXのどちらを目指すのか?を企業内で議論することをオススメします。

株式会社テスクが提供する基幹システムCHAINS(チェインズ)と販売管理システムGROWBS(グロース)は業務改革のためのDXが実現できる基幹システムDXです。DX推進のヒントやアイデアを学習するために「小売業DX入門ガイド」の資料をダウンロードされてみてはいかがでしょうか?基幹システムDX実現のために、参考になると思います。

2021/5/20