基幹システムの新収益認識基準での対応項目とは? 前編

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2021年4月から始まった『新収益認識基準』の履行により会計処理での売上計上に関する考え方が大きく変わりました。背景にあるのは企業会計基準委員会(ASBJ)が2018年3月に公開した「収益認識に関する会計基準(以降、収益認識基準)」です。新収益認識基準は、国際的な会計基準との整合性を重視しており、国際財務報告基準(IFRS)と米国基準の一部を除きほぼ同様の内容となっています。会計基準が変わることで業務処理する基幹システムにも影響が出ると考えられます。

今回は、新収益認識基準の適用により基幹システムで対応が必要であろう項目について前編と後編とに分けてお話しをさせて頂きます。

・前編では、新認識基準の概要についてお話をさせて頂きます。

・後編では、新認識基準での対応についてお話をさせて頂きます。

新収益認識基準とは?

まず初めに新収益基準の概要についてお話をさせて頂きます。

新収益認識基準とは、企業が商品やサービスを販売して対価を得たとき、財務諸表にいつ、いくらでどのように記録するかを定めたルールとなります。日本では2015年3月から新ルールの整備が始まり、2018年3月に「収益認識に関する会計基準(以降、収益認識基準)」として公開されました。

「収益認識に関する会計基準」が適用になるにあたって影響を受ける企業は、2021年4月以降に始まる事業年度から公認会計士の会計監査を受ける会社、つまり会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上の会社)や上場会社を対象にして適用されます。

会社法上の大会社や上場会社に適用されますが、取引先が大会社や上場会社の場合やこれらと連結している子会社などでは影響する場合がありますので、ご注意いただく必要があります。また、会社法定義の大会社と中小企業基本法の大企業とでは、定義内容が異なっていますのでご注意ください。

これまでの日本では企業会計原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」という文面だけで、明確なルールがありませんでした。そのため、今までは大企業も中小企業も、多くの企業で、厳密な意味では売上計上の時期や金額に関するルールが一致していませんでした。

しかし新収益認識基準では「収益は履行義務を充足した時に認識する」と定義されました。これにより、売上計上するにあたっての売上単位およびその単位毎の金額とそれぞれの計上するタイミングが規定されることになりました。

例えば、商品を顧客へ販売する場合、「商品を販売する約束」が履行義務となり、「その約束を果たす」が履行義務の充足となり、この時点で売上計上することになります。

具体的には、売上を認識するための5つのステップが定義されています。次項では、新収益認識基準で売上を認識する5つのステップについてご説明いたします。

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新収益認識基準の基本原則(5ステップ)

新収益認識基準では、5つのステップを適用して売上を認識することになります。

ステップ

ステップ手順

内容

決定する項目

ステップ1

顧客との契約を識別

売上を計上する契約の確認

どの単位で売上を計上するか

ステップ2

契約における履行義務を識別

契約における約束事がいくつあるか

ステップ3

取引価格を算定

売上の金額はいくらであるか

いくらで売上を計上するか

ステップ4

履行義務への取引価格を配分

売上を約束事に配分する

ステップ5

履行義務の充足による収益認識

約束事がいつ完了するか

いつ売上計上するか

 

売上計上する単位を認識する項目です。

ステップ1 顧客との契約識別とは【当事者間の契約が、収益認識基準の対象となる顧客との契約として該当するか検討する】というものです。契約書だけでなく、口頭や取引慣行によるものでも契約として識別されます。

ステップ2 契約における履行義務の識別とは【顧客との契約の中で、財またはサービスを提供する約束をしており、収益認識基準ではこれを履行義務と言いますが、その約束を果たすパターンがいくつあるのか、あるとしたらそれを細かく把握する】というものです。

 

いくらで売上計上するかを認識する項目です。

ステップ3 取引価格を算定とは【取引価格とは収益認識基準では、財またはサービスを顧客に移転した際に、売り主が受け取ると見込む対価のことを言いますが、この対価が割引や値引などを考慮して実際の売上の金額はいくらになるかを確認する】というものです。

ステップ4 履行義務への取引価格の配分とは【ステップ3で把握した実際の売上の金額(取引価格)を、ステップ2で把握した一つひとつの履行義務に配分する】というものです。

 

いつ売上計上するか認識する項目です。

ステップ5 履行義務の充足による収益の認識とは【いつ売上を計上するかを決める】というものです。履行義務が一定の期間にわたり充足されるものは一定期間にわたって徐々に売上を認識し、履行義務が一時点で充足されるものはその一時点で売上を認識します。

上記の5ステップの流れに沿って売上を認識して価格を決めて計上する流れになります。

次では、新収益認識基準によって会計処理が変わることで基幹システムへも影響すると考えられる項目をあげさせて頂きます。

基幹システムの新収益認識基準での対応項目

基幹システムを利用されている企業は様々で、すべての業種・業態の企業で発生する新収益認識基準に関する項目を漏れなく挙げることは困難です。そのため、卸売業および小売業を営む企業が新収益基準を適用する際に影響が大きいと考えられる項目を列挙しています。

[卸売業での対応項目]

1. 売上計上基準

2. 売上返品計上処理

3. 売上リベート計上処理

4. 預かり売上計上処理

5. 顧客との相殺処理

 

[小売業での対応項目]

1. ボイント管理処理

2. 消化仕入の売上計上処理

3. たばこ税・揮発油税・酒税等の間接税の取扱い

4. 中元・歳暮の売上計上処理

上記の具体的な対応の内容については、後編でお話させていただきます。

まとめ

多くの企業では、会計システムと業務システムを一体的に運用するERPや、それぞれ別個のシステムを使用している場合であっても、それぞれがインターフェイスによって連携して運用されていると想定されます。

現状では、顧客との契約に基づいて取引が入力され、同じ単位で販売管理システム、会計システムに繋がっており、契約単価と売上計上額と請求額は一致して処理されています。

新収益認識基準が適用されることで、売上の計上する単位および単位毎の金額また計上するタイミングが大きく変わってくることが想定されます。

そのため、契約の中に複数の履行義務がある場合や販売管理システムに入力された契約価格が複数回に分かれて売上計上される場合などは、契約金額をそのまま売上計上することができなくなります。

また、従来契約価格で一括して請求していたものを、収益を認識する単位が変わったからといって、わざわざ分けて、かつ一部を遅らせて請求するとは考えにくいので、売上計上額と請求額も一致しなくなります。これらの差異をどのように調整していくかが課題となります。

新収益認識基準は、各企業様の会計処理での対応となりますが、それだけでなく基幹システムの対応も少なからず影響すると考えられます。また今回は大会社のみの適用ですが、今後は、中小企業様の業務にも影響していくと考えられますので、自社での対応方法を検討されることをお勧めいたします。

後編では、新収益認識基準を適用する際に影響が大きいと考えられる項目についてお話をさせて頂きます。

 

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2021/8/31