販売管理システムとは?その選び方と作り方、今後使えなくなるシステムやクラウドがあるってホント?
販売管理システムと一口で言っても、範囲が広すぎます。
いったいどのようなものなのでしょう?流通業の現場で活用される「販売管理システム」について、求められる機能、選定時のポイントを簡潔に解説いたします。
販売管理システムの選び方や作り方のポイント、おすすめの販売管理システム7選、無料版クラウドサービス、これから使えなくなる可能性のある自作販売管理システムのポイント等を解説いたします。
目次
販売管理システムとは?
販売管理システムとは、日本では、商品販売に関する情報を管理するものというのが一般的です。企業が商品などを販売した際、下記のような業務が発生します。
どこに販売したか
何を販売したか
いくらで販売したか
代金の回収はいつ行うか
簡単に説明すると、これらの情報を管理するシステムです。
すべての企業と企業の利用シーンに必要なソフトウェアであるため、クラウドサービスや様々なツール(無料版・オープンソース・フリーを含む)を比較検討し、各ベンダーのシェアやランキング、事例を調査しながら、検討することをおすすめいたします。
販売管理システムの種類や意味を解説
業務の種類
・受注→出荷→売上→請求→在庫管理機能
・発注→仕入→支払管理機能
・会計、債権債務、経費精算機能
・伝票作成、マスタ登録・設定
販売管理システムには消費財の流れを管理するケースが多いと言えます。入力や運用が比較的に簡単で、導入後の早期利用を実現し、業務効率化を目指すためのサポートを提供してくれることがポイントでしょう。
販売管理システムの意味とは、受注・売上管理(債権管理)や発注・仕入管理(債務管理)と在庫管理までのトータルをカバーした範囲を指すものと言えるでしょう。
製品の種類
・パッケージソフト、ソリューション型・オンプレミス型で、売上・仕入・会計の業務機能で構成されるシステムが、販売管理システムと呼ばれるケースが多い。
・クラウドサービス(月額型)や、サブスクリプションモデルの販売管理クラウドも登場している。
・ERP(統合型基幹業務アプリケーション)は会計システムを中心に販売・購買・債権債務や各マスター等が統合化されている。
・データ連携やコード連携を実現し、連携テンプレートやAPI連携を持っている。
販売管理システムは、顧客にメリットをもたらし、経営面をサポートし効率アップを提供してくれることが重要です。
そんな企業をHP(ホームページ)やサイトで検索し、特徴・料金・コスト・費用をしっかり確認しましょう。
販売管理システムは範囲が広いため、業務や機能に精通した対応ができる会社を評価するべきです。
販売管理システムの作り方に求められる基本機能
販売管理システムの作り方と言っても、一般的にどのような基本機能が求められるのでしょうか?
商流管理機能
多くの企業は物品やサービスの販売業務を営んでいます。
それらの販売業務、いわゆる受注や売上といった商流の管理を効率的に行う機能が求められます。
また、物品やサービスの販売を行うために購買業務を営んでいますが、それらの購買業務、いわゆる発注や仕入といった業務の管理を行う機能が求められます。
物流管理機能
物品の取扱いをしている企業は、物を自社まで持ってきてもらうことや物を購入頂いたところへ持っていくことを行う、いわゆる物流業務を営んでいます。
入荷・入庫・出荷・出庫・在庫管理・棚卸などの業務がこれに該当し、効率的に行う機能が求められます。
金流管理機能
商流は契約内容の履行により完結しますが、それに伴い金銭のやり取りが発生します。
それら金流業務、いわゆる売掛・請求・入金・買掛・支払などの業務を効率的に行う機能が求められます。
販売管理システム 選び方の方法とは?
販売管理システムを選定する時の方法とポイントは、主に以下になります。
・標準的な業務フローを有しているか?
・各業務が有機的に連動し、かつ、業務効率化を支援するか?
・業界特有の商習慣への対応を支援できるか?
・長期利用を行う事が前提となったシステムか?
・柔軟性・拡張性の優れたシステムか?
・昨今はシステムを有効活用する事で企業活動を効率的に行っていますので、上記以外にも、例えば統合性や信頼性などの要素があるかどうかも重要な要素となります。
・流通業に詳しい「話せるベンダー」か?
業務に明るい営業・システムエンジニアは、市場では意外にも枯渇しています。
守備範囲の広いシステムベンダーや、会社にやってきたシステムエンジニアに、⼀から業務を教える・・・という事に疲れている⽅もいらっしゃるのではないでしょうか。
量販型小売業(チェーンストア)や、消費財の卸売業・メーカーに特化している「話せるベンダー」と組むことはとても重要です。
株式会社テスクは、基幹業務という難易度の高い領域に特化し、流通業のお客様と共にノウハウを蓄積し、業務に明るい人材を抱えています。
さらに、上記でご紹介した【流通業で活用されるシステム】を取り揃えております。また、基幹業務システム構築を中核にシステム提供しているため、パッケージの横展開・再利⽤がしやすい環境になっており、結果として、お客様にリーズナブルな価格でご提供できる体制を用意しています。
販売管理システムの選び方に必要なこと、それは業界を知っている営業やSE(システムエンジニア)がいることではないでしょうか?
おすすめの販売管理システム 7選をランキング形式で徹底比較
業界を知っている営業やSEがいる販売管理システムベンダーであり、おすすめの販売管理パッケージソフトやクラウドサービスにはどんなものがあるのでしょう?おすすめの販売管理システム7選を比較しながら、ご紹介いたします。
1.販売管理システムGROWBS(グロース) 株式会社テスク
卸売業やメーカーを中心に、消費財卸や食品製造卸向けに特化した業務システムであり、40年以上の販売実績を持ちます。業界を知っている営業・SEがいるから「話が早い」「なんでも相談できる」が特長です。卸売業や商社に必要な「Web受発注システム」のオプションもあります。適格請求書/インボイス対応や電子帳簿保存法改正への対応も実現できます。
参照元 https://www.kktisc.co.jp/product/wholesale/growbs/
2.基幹システムCHAINS(チェインズ) 株式会社テスク
小売業や卸売業のスーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア、ディスカウントストア業態に、累計300社以上の導入実績があります。業界を知り尽くしているからリーズナブルであり、かつ安心できます。DX(デジタルトランス・フォーメーション)に対応したい小売業は、データベースから刷新し基盤を構築するための基幹システムが必要です。「2025年の崖」や「2030年SDGs(持続可能な開発目標)」までにDXを実現できるシステムです。
参照元 https://www.kktisc.co.jp/product/retail/chains/
3. 輸出入販売管理システム「TRADING-SD」 株式会社サンプランソフト
設立から30年一貫して貿易領域に特化したソフトウェア会社です。貿易業務に詳しい営業とSEが豊富なところが特長です。また、導入実績は2,000社以上。実績に基づいたパッケージソフトの強化とサポート体制も魅力です。
参照元:https://www.sunplan.co.jp/
4.ERP EXPLANNER/Z(エクスプランナーZ) 日本電気株式会社
業務の効率化と標準化をサポート、幅広い業種・業態のお客様に適用しているパッケージソフトです。法改正へ迅速な対応ができることも業界を知っていると言えるでしょう。
参照元 https://jpn.nec.com/profile/corp/profile.html
5.専門店向けPOS・MD・在庫管理システム Retail Forcus(リテールフォーカス) 大興電子通信株式会社
専門店向けPOSシステムや物販店向け在庫管理システム、専門店・アパレル向けMDシステム等に展開し、専門店のニーズに応える製品をラインナップしています。豊富な実績と確かな技術は、業界特化した店舗経営をしっかりサポートしてくれます。
参照元 https://www.daikodenshi.jp/solution/retailfocus/
6.クラウドERP Netsuite(ネットスイート) 日本オラクル株式会社
基幹業務プロセスの合理化を実現するためにクラウドで開発されたERPです。クラウドERPとしての実績が長いため、クラウド型で販売管理システムを導入するポイントを知っている営業・SEがいます。
参照元 https://www.netsuite.co.jp/products/erp.shtml
7.販売管理・在庫管理システム ASPAC(アスパック)シリーズ 株式会社アスコット
シリーズの中でも「ASPAC-消費財卸」は消費財卸売業様向けに開発されており、EOS・EDI機能を標準対応で持つことが特長です。食品・菓子卸売業向けや理美容卸向けなど様々な業界専用のパッケージソフトのラインナップは、業種ノウハウを持っているベンダーと言えるでしょう。
参照元 https://www.ascot.co.jp/ascot/products/industry/
8.GLOVIA (グローヴィア)販売(商社卸向け) V1 富士通株式会社
商社・卸業固有の業務・システム運用に対応したソリューションが強みの販売管理システムです。貿易(輸出入・国内販売)にも対応しており、利益を生み出す戦略的な販売システムを顧客に提供します。
参照元 https://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprisepplications/glovia/sales-management/
販売管理システムに関する詳しいお問い合わせは、各販売管理システムベンダーのサイトからお問い合わせください。
また、システム・アプリに関する情報を発信するポータルサイト「システム幹事」様の
「販売管理システムの開発に強い会社9選!【2022年最新版】」でも紹介されてますのでぜひ参考にしてください。
安いものや無料版クラウドサービス(フリーやオープンソース※OSS)は企業で使えるの?
お問い合わせをいただく内容で「販売管理システムには無料版やフリー版、クラウドOSS(オープンソースシステム)は企業で使えるのですか?」が非常に多く存在します。
会計ソフトだけ、など定型業務で、かなり絞り込んだ業務であれば、無料版やフリーソフトでも会社で使用できるかもしれません。
しかし、販売管理システムは企業の中核となる業務システムです。受注・売上から正確な請求業務や債権業務を管理しなければなりません。
発注・仕入れから正しい支払業務を行い債務管理をする必要があります。また会社によって販売管理業務は様々なやり方があり、顧客によって請求対応がかわる場合もあり、定型業務にしづらいジャンルです。
ですから販売管理システムはカスタマイズがどうしても多くなるとも言えます。
販売管理システムの無料版や安いクラウドを企業で使うことは、慎重に検討をした方がよいと考えます。
これから使えなくなる販売管理システムやクラウドがある?機能一覧もご紹介
みなさんが意外と知らない「これから使えなくなる販売管理システム」について最後にお伝えします。
現在、みなさんが使用されている販売管理システムパッケージや自作販売管理システム(スクラッチ開発)が、そのままの状態ですと、まもなく使用できなくなるかもしれません。
特に卸売業様や流通業様では必ず対応しなければならないことなのです。それは「適格請求書=インボイス対応」と呼ばれています。
消費税増税対応時に、軽減税率対象商品を扱う卸売企業様や流通業様は、8%商品と10%商品の区別ができるよう、税率ごとに集計した金額の表示対応が必要でしたし、システム対応や作業でご苦労されたと思います。簡単にご説明いたしますと、「その請求書表示対応」をしなければならないのが、インボイス対応なのです。
2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」(インボイス対応)が導入されます。その日までに卸売業は顧客(食品スーパー等)からインボイス対応を求められます。顧客対応に関することですので、早めにシステム対応を完了する必要があります。
その他にもJCA手順という顧客とのオンライン通信の環境が変わるため、オンライン請求に遅延が出てくるかもしれません。卸売業様や流通業様では、これから使えなくなる販売管理システムが続々と出てくるのです・・。パッケージシステムもクラウドサービスもまだ対応できていないケースが多いと感じています。特に中小企業様は現状システムについて確認することをおすすめいたします。
その危機を乗り切るためにどう対応すればいいのでしょうか?
ご安心ください!「インボイス制度を販売管理システムで解決するガイド」の資料をダウンロードいただければ、システム対応問題のために事前にやっておくべきことがわかります。
ぜひご覧いただき、お役立てください。
また株式会社テスクが提供する基幹システムCHAINS(チェインズ)と販売管理システムGROWBS(グロース)はすでに「適格請求書等保存方式」(インボイス対応)に対応を進めており、国税庁の方針が明示され次第、パッケージのバージョンアップを行い、対応予定です。
基幹システム「CHAINS」機能一覧
販売管理システム「GROWBS」機能一覧