小売業がインボイス制度 (適格請求書等保存方式) を上手く乗り切る方法
2019年10月に食品等の消費税を8%のまま据え置いた軽減税率制度導入の集大成として、
2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法である「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が本格導入されます。
導入後は登録を受けた課税事業者が発行する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となり、それがないと売上部分の消費税をまるまる納付することになりますので、小売業各社は対応しないわけにはいきません。
このインボイス制度が小売業ならびに流通業界に与える影響は、2019年の軽減税率のときよりも大きなものとなるでしょう。
そんな中・・インボイス制度にはまだまだ様々な問題点があるため、一部の政党や自治体、業界団体、個人事業主から、インボイス制度の延期を求める声も多く上がり、現在政府に訴えてはいます。
こう聞くと、まだインボイスは内容が変わるかもしれない、延期されるかもしれないと思え、「まだ対応すると無駄が･･」と思えるかもしれません。
しかし、インボイス制度は決定事項であり、おそらく延期も中止もないと私は判断します。
それを考えると、何もしないまま2019年からあっという間に3年半が経過し、導入まであと1年半しかないため、ギリギリに対応を考えていると、人の手配も困難になり、通常業務もおろそかになり、やっつけ仕事の対症療法となってしまい、コストだけかかってしまうという結果になりません。
そうならないためにも今どうすればよいか？
今回は、小売業がインボイス制度 (適格請求書等保存方式) を上手く乗り切る方法について書いていきたいと思います。
小売業も対応必須！そもそもインボイス制度とは？
「インボイス制度（適格請求書等保存方式)」とは、複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される仕入税額控除の方式をいいます。
適格請求書等保存方式の下では、買い手が仕入税額控除の適用を受けるために、帳簿のほか、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である売り手から「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）などの請求書等の保存が要件となります。
「適格請求書（インボイス）」とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、適格請求書発行事業者の登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。(請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。)
また、手書きであっても、適格請求書として必要な事項が記載されていれば、適格請求書に該当します。
なんだかややこしいですね（汗)
超ぉ～簡単に言うと･･
政府から「税率毎にきっちり証拠を残して、正しく納税してね！」です。
小売業にインボイス制度が与える影響
インボイス対応は、ややこしいだけではなく、多大なコストと時間を要することは明白です。
ちなみに、インボイス制度への対応には・・
- 社内外体制の確立（制度の理解や方針決定）
- システム変更・改修
- 実作業（事務作業や店舗作業）
という、ざっくり分けると3つの対応が必要です。
これらのコストと時間が、ただでさえコロナによるGDP下落の影響やエネルギー問題による値上げラッシュ以上に、利益圧迫や売上減が懸念されるビジネスに与える影響は言うまでもありません。
3つの中でも、システム変更・改修は、対応の仕方によっては大きなコスト負担になりかねません。
これまで使ってきたシステムがインボイス対応できるところは皆無でしょう。まして自社でオリジナル開発をした古いシステムであれば、考えるのも嫌になるくらい負担は大きいはずです。
システム変更はできる限り軽微にしたいと願うところですが、今回もそうはいきません。なぜなら、様々な方針を決定する政府は、正しく納税してもらうことを本質にルールを考え決定します。
企業の立場ももちろん考慮はしてくれますが、現場経験のない人達が対応方法を考えるわけで、システム変更や実作業負担を少なくするといった企業側の問題に完璧に対応はできていなくて当然です。
これは、単身赴任したことがない人が、単身赴任規定を会社都合で一方的に変更するようなもので、単身赴任者のつらい気持ちや寂しい気持ち（ワクワクの人もいますが･･笑）、赴任先での必要な一時コストや継続コスト、そんなことも分からず、気にせず変更された規定に類似しており、そりゃーたまったものではありません。
「オマエこの規定で、できるものなら単身赴任で生活してみろ！」となりますよね（政府の方に叱られそう・・m(__)m）
逆winwinwinのしくみ（売上も利益も生まない）
話を戻しまして・・
今回この絶対に対応しなければならないシステム変更・改修コストは、過去の「2000年対応」や「総額表示対応」等と同じ、売上も利益も生まない、言ってしまえばただの”システム浪費”です。
IT化は、生産性向上による収益確保や競争力強化にはかかせないものであるのに、ビジネス戦略上の効果が何もなければ、それはIT化ではなく”IT浪費”です。インボイス制度にただ単純に対応するという枝葉に飛びつく、本質を見ない目先の対応をしたら、まさに”IT浪費”となり、これが幹であるビジネスの多方面に、悪影響を与えることになってしまいます。
そして冷静に考えてみましょう・・
今回この制度対応にかかるコストを負担するのは一体誰なのか？
企業側であれば、流通工程上のどこかの企業の利益を圧迫するでしょう。
これが消費者側になれば、値上げとなり、お財布事情を苦しめることになります。
結局どこが負担するかは、補助金という形で国が補助してくれるケースもありますが、世の常として、取引先や従業員といった立場の弱いところに負担がいくことになり、その影響で景気も冷え込むという、商人の鉄則である「三方よし」や「win win win」にほど遠い、「loss loss loss」になってしまいます。
そんなことでは、ますます我が国や小売業が良い方向には向かないので、以下のような2つの視点でインボイス対応を検討していければと私は思います。
小売業はインボイス対応を機に”IT浪費”から”IT投資”へ
今回のインボイス対応も、ただ単にこれだけに対応したら”IT浪費”、いわゆるコストが出ていくだけで利益圧迫（販管費増）に終わります。それはビジネス上でも、お客様価値という面でも絶対に避けるべきです。行政が決める制度やルールは、結局我々ではコントロールできません。
コントロールできないことに文句や愚痴等の気持ちやパワーを使ってもそのエネルギーがもったいないですし、それらは業界団体や野党がしてくれています。だから、我々小売業は、どのみちコストをかけるなら、日頃抱えている問題解決や競争力をつけるため、生産性向上やコストダウンの方向に気持ちやパワーを持って行き、必ず投資対効果が出るようにIT戦略のデザインをすべきではないでしょうか。
そして、2000年や総額表示対応のときに無駄な投資をせず、思い切ってシステム改革に成功した企業を見習い、決して”IT浪費”せず、”IT投資”をすることです。
インボイス対応は、もう1年半後というのに、まだまだ未定の部分もあります。
では、そんな状況で、今できることは何か？
目先で考えれば、多大なコストと時間を要する可能性があるので、早め早めに調査･準備をし、SEを確保する等でしょう。決してそれは間違いではありません。
ただ目先にとどまらず、もっと先を見据え俯瞰すれば、このインボイス制度をウザいとか、面倒くさいと思わず、絶好のビジネスチャンスととらえ、自社の問題点やあるべき姿への課題を整理し、インボイス対応のみに留まらず、必ず投資対効果が出るような”IT投資”への方向に舵をきることが今できることではないでしょうか。
今回は、「 小売業がインボイス制度を上手く乗り切る方法 」というタイトルで、書かせていただきました。
今回の内容は、以前雑誌の取材を受け、執筆した内容をベースに少しリニューアルして書いてみました。
しかし、私の言いたい本質、根幹は何も変わっていません。
強い日本、強い小売業になるには、仕方なくやる、言われたからやるという姿勢は絶対にいけません。
どうすれば「三方よし」や「win win win」になるか？必ずその道はありますので、そこに舵を切り、知恵を絞っていくことが、強い小売業になるためには求められるのではないでしょうか。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
株式会社テスクは、創業以来、流通業に特化し、小売業向け基幹システムの導入支援・運用支援に関する豊富な実績と経験によって蓄積された十分なノウハウを持っています。
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