製造小売業の小売業販売管理システムはどこまでカバーすべきか？

コロナ禍下の消費市場では、需要が急増したり霧消したりと先行きが不透明ですが、歴史を振り返っても今のコロナ禍以上に深刻であったペスト禍やスペイン風邪禍も終息しています。

故に、コロナ過に対しても過度の悲観論を持つ必要なく終息を待つことになりますが、座していて終息後の展望が開けるわけではありません。

コロナ禍直前に起こっていた消費市場を深く洞察すると、わが国の新たな小売企業の姿は、「品質を追求しながらもインパクトのある低価格商品を販売する」姿ではないでしょうか。

これを実現している成功事例を観察すると、提案される商品を仕入れて売る従来のやり方を否定し、企画や製造にまで関与するビジネスモデルの変革を策定し、対応する小売業販売管理システムのあるべき姿の構築に着手しなければならない必要性がみえてきます。

サプライチェーンに対する小売業販売管理システムの関与

我が国の小売企業においても、AIやIoTを積極的に取り入れてDXを早急に取り入れる必要を認識していますが、わが国の小売企業は営業利益が少ないので先端技術の導入には躊躇せざるを得ない傾向が有ります。

しかしながら、企業の存続に回避できない課題ですので、小売企業は生産性の革新を断行して収益力の向上を目指さなければならなくなっています。

とはいえ、従来の流通システムでは限界があり、サプライチェーンに着目して、製造から店舗の売場、さらには宅配をも含めた経路を一体的に捉えたＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の技術を徹底させる必要に迫られています。

そして、SCM徹底には小売企業がリーダーとなって生産性向上達成の主体にならなければ機能しなくなっています。

つまり、小売企業が企画・製造・物流・販売に積極的にかかわり、わが国の多段階・委託販売と言う非効率な既存システムを破壊しなければならなくなっているのです。

そして、SCMを通じて流通全般に亘る品質や納期を小売企業がコントロールするようになるので、これを支援する小売業販売管理システムを運用することになります。

もちろん、コントロールするということと、従事することとは違います。

実際に製品の生産に関わる必要はありませんが、優秀な工場と提携して生産を委託して、丸投げするのではなく、原材料の調達や生産プロセスに積極的に関与する方式で自らを製造業と位置付け、商品の研究開発と品質改良を重ねる企業姿勢が必要になります。

つまり、旧時代の小売業の「仕入れた商品をいかに売り切るか」から「売れる商品をいかに速く作るか」に発想を転換し、情報を収集して分析し需要を予測すると言った小売企業の優れた位置づけを利用して生産計画を作成して生産するのです。

そして原材料や半製品の在庫を保管して、追加生産に即時対応可能にしておきます。

小売業販売管理システムのリアル店舗とＥＣサイト

多段階・委託販売制度の川下に位置する小売業では、コロナ禍後の市場で優位を得ることができないので、製造小売業に変貌を遂げなければならないのですが、一定の数量を生産しなければ価格優位を獲得できません。

これを克服するための販売能力強化に際して、リアル店舗の出店には商圏の世帯数が一定量必要ですので、出店できる地域は限定されます。

したがって、空白地域からの購買を獲得するにはECサイトを利用することになります。つまり、次世代の小売業販売管理システムはリアル店舗とECサイトからの販売に対応していることが要求されます。

リアル店舗の強化を図りつつECサイトを効率的に運営して、双方が連携した新しいビジネスを支援することが小売業販売管理システムには要求されます。

そして、リアル店舗とECサイトのどちらで購入しても実績は統合されており、ＥＣサイト利用時の履歴表示や推奨商品の案内に活用されつつ、アイテム別、店舖別、顧客層別等の販売実績チェックを早期に対応できなければならないでしょう。

小売業販売管理システムのカバー範囲

これまで小売業のサプライチェーンへの関与やリアル店舗とECサイトへの対応を述べました。

これらの記述をまとめますと、製造小売業の小売業販売管理システムはサプライチェーン全てに対応することになります。

まず、生産に関わりはするも生産そのものは委託することが主流ですので、生産管理機能は不要ですが、原材料や半製品、製品の在庫管理機能は必要でしょう。

また、この在庫管理機能は生産過程のみならず、流通過程と物流拠点つまりDC（ディストリビューション・センター：在庫型物流センター）の在庫とリアル店舗の在庫、そしてECサイトの出荷拠点の在庫もリアルタイムに管理していなければなりません。

次に、製造小売業にとっては物流が重要なテーマであり、効率化する事が全体の収益確保に役立ちます。

ファーストリテイリング社は製造小売から情報製造小売への変貌した後の目的を、「無駄なものを作らない。無駄なものを運ばない。無駄なものを売らない。」としています。つまり、運ぶプロセスの効率化のために小売業販売管理システムは機能しなければなりません。

そして、この物流の起点となる調達や発注の機能を持つことも重要です。そのため発注や調達は各拠点の在庫量等を根拠とした自動化機能も必要でしょう。

このように、DXを積極的に取り入れて無駄を極限まで削減し、商品や情報の供給を迅速かつ確実に行うことを通じてローコストを実現して、価格競争力を得ることを衣料品業界ではQR（Quick Response：クイックレスポンス）といい、食品日用品業界ではECR（Efficient　Consumer Response：エフィシエント　コンシューマー　レスポンス）と言いますが、これを高速かつ確実に運用する小売企業を支援するように小売業販売管理システムは必要な機能をカバーしていなければなりません。

製造小売業の小売業販売管理システムはどこまでカバーすべきか？~まとめ~

我が国において小売企業は、顧客からの要望をきめ細かく売場づくりに生かして小売業販売管理システムを構築してきました。

この活動を通じて質の高い店頭サービスが生まれて、わが国独特の店づくりに専念してきました。そして、「売上は全てを癒す」というスローガンで表現される売上至上主義に邁進してきました。

しかしながら、わが国における人口構造の変化や高齢化は、労働力減少や市場規模縮小を確実にしています。

この様な近未来において小売企業として生き残るためには、サプライチェーンをコントロールして物流や各種作業の改善と革新に真摯に取り組む必要があります。そして、リアル店舗とＥＣサイトが両立した販売活動を通じて統合化された情報を駆使した販促活動を行います。

さらには、生産活動そのものは行ないませんが、各工程の在庫や生産の進捗状況をリアルタイムに把握してリスクを最小化する小売業販売管理システムが必要になります。

多段階に分かれた企業が部分最適に邁進してきた過去の制度の川下に甘んじていては、サプライチェーンをコントロールして、高品質な商品を圧倒的な競争力を持つ価格で提供する小売企業に太刀打ちは不可能です。

わが国においても、ファーストリテイリング社やニトリ社、良品計画社が成功して消費市場から圧倒的な支持を得ています。

これらの企業には同じ商品で立ち向かうことすら困難になってきています。

したがって、「仕入れたものをいかに売り切るか」から「売れるものをいかに速く作るか」に経営の舵を切って、これに対応する小売業販売管理システムを構築しなければなりません。

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