成長企業に学ぶ、今後５年間のIT化の方向

ランキングで見る効果のあったIT化
導入パターンでみる ”ＩＴ投資” の効果
生産性向上は大手の戦略、中小の戦略は？
守りのITの時代は終わった
【まとめ】成長企業に学ぶ、今後５年間のIT化の方向

導入パターンでみる ”ＩＴ投資” の効果

■ 生産性向上の効果にも陰りが･･

私はこれまで数多くの”ＩＴ投資”を見てきました。今度は効果が上がった上がらないは関係なく、どのようなパターンでＩＴ投資を実施したかという観点でみてみましょう。

下の図のようにパターンで分類してみました。

多くの企業は『生産性強化型』で、コスト削減を目指してＩＴ投資をしています。

しかし、小売業も合理化は、かなり進んできたため、OA化だけでは、かつてほどの大きな効果は上げられなくなりました。

自動発注に代表されるように、コスト削減局面においても行動（PDCAサイクル）を起こさないと結果がでなくなっています。

自動発注は自動だからといって、何でも自動でやってくれるかというと大間違いですよね？

（意外やそう思っている人も少なくない・・）コーザル情報や時流に合わせ、発注数の調整をしていかないと売場はたちまちヒドイ状態になってしまいます。

■ 効率一辺倒の”守り” から ”攻め”の時代へ

上記のパターンを整理していたら、成長企業のＩＴ化のパターンが浮き彫りになってきました。

それは『競争力強化型』の企業で、強い目的意識をもって競争力をつけようとする企業です。

生産性強化も継続的には実施していますが、ＩＴ化で競争力を強化しようというスタンスの企業に成長しているところが多いです。

よって、ＩＴ投資の方向性は、効率一辺倒の”守り”から、”攻め”へとシフトしはじめています。

そして、論外なのが『追い込まれ型』。法改正や保守切れを目的にしてはいけません。

それでは効果が上がるどころか、ただ無駄にお金を使っている『IT消費』にほかなりません。

あくまで法改正や保守切れは、導入の”きっかけ”にして、導入目的を明確にしないといけません。

限られた経営資源の中で日々の業務に追われ、結果追い込まれて・・というのが主な理由でしょうが、こんなことを続けていては生き残ることも難しくなるのではないでしょうか。

でも・・というなら、今後は、システム選定の主眼を『効果的』『先進的』なものより、１０年２０年使える『継承性』を重視するシステムで検討して、トータル的なコスト（ＴＣＯ）を抑えるべきです。

生産性向上は大手の戦略、中小の戦略は？

■ 生産性向上を強く言っている評論家は、中小のＳＭを無視しているのか？

日本の小売業の生産性は、国内の製造業や他の非製造業、米国と比較しても極端に低いと評論家は分析しています。

また、今後ますます様々なコストの上昇が予想される中、労働生産性の向上が急務であるとも言っています。

間違ってはいませんが、それは大手の話しであり、中小小売業が７０％をしめる日本には、あまり多くはあてはまらないと思います。

ましてや手間のかかる生鮮食品を扱って、お客様志向で対応している食品スーパーマーケットでは、生産性が低くなるのは当然のことですから。

だいたい生産性を向上させるには、製造業のように大企業に集約することが一番近道だし、米国のような広い土地で大量陳列ができれば、品出し回数も少なく簡単です。

しかし、国土の狭い日本でできるのか？はたして日本の消費者がそれを望んでいるのか？疑問です。

もちろんグローバルに海外で勝負する小売業は国際競争力をつけるためにも、Ｍ＆Ａをくり返し、生産性向上をどんどんはかってもらいたいですけど･･

■ 今の時代、生産性向上よりもっと大切なもの

ということで、製造業のように、とことん生産性を向上させるのは大手に任せて、中小はもっとお客様に目を向け、大手では対応ができない『地域ならでは』『その店ならでは』の商品やサービスを充実させることが重要です。

そして、ターゲットとするお客様ニーズを的確にとらえ、その対応力をつけることが一番求められています。

もちろん無駄はダメなので、無駄の排除はしつつ(メルマガ№４無駄なコストのオンパレード参照）、お客様満足に直結しない業務は今後どんどん排除していくべきです。

そして、業界全体での賞味期限の１/３ルールのような商習慣の改善や、流通BMSのような業界標準化への取組に積極的に協力していくべきです。

よって、中小小売業の戦略は、お客様を知ること、そして独自の商品やサービスを提供することにあります。

これまでチェーンストア化や業務効率化にフォーカスして業務を組み立ててきたものを、今後は「お客様満足」一点にフォーカスして、全ての業務を見直すタイミングにきていると思います。

このように、中小小売業は目をむける方向を変えて、”攻め”に転じるべきと考えます。槍や刀の技をみがき、兵をとにかく多く集めて戦う戦法は、数の多い大きな大名が勝つように、小さな大名は戦法を変えなければ戦には勝てません。

これに気付いている成長企業は既に”攻め”にシフトしており、ID-POS分析等を駆使し商品開発や売場改善、そして独自の新たなるサービスを提供して、客数・客単価ＵＰに成功しています。

（メルマガに具体的内容を書きたかったのですが、聞いた方に「メルマガに書かないで」と言われてしまったので、ごめんなさい･･）

守りのITの時代は終わった

■ 経済産業省も ”攻めのIT経営” を推奨

現在ではＩＴ関連のシステムやサービスがかなり充実しています。

ＩＴが経営革新にとって有益な役割を果たすことが期待されている中、日本企業のＩＴ投資の目的は、社内の業務効率化・コスト削減を中心とした”守り”に主眼が置かれているのに対して、米国企業においては、ＩＴの活用による企業の製品・サービス開発強化やＩＴを活用したビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる”攻めのＩＴ投資”を積極的に行っていると経済産業省は分析しています。

この現状をふまえ、経済産業省では”『攻めのＩＴ経営』中小企業百選”を行い、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み成果を上げている企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し公表しています。

■ 情報システム部門の役割りにも変化

この競争激化の中、小売業各社は、これからもお客様を獲得しなければなりません。その競争力強化の鍵を握っているのは”攻めのＩＴ経営”であるというメッセージを経済産業省も出しています。

そんな現状の中で、企業の情報システム部門は”守り”が担当業務と社内認識されているところが非常に多く感じます。

情報システム部門も自ら積極的に”攻めのＩＴ経営”に参画すべきですし、経営トップも情報システム部門の役割りを見直す必要があるかもしれません。

時代の流れで、今やコスト削減のための”守りのＩＴ投資”よりも、売上拡大・利益向上のための”攻めのＩＴ投資”の方が利益に対する貢献度は高いと思います。

節約に頭を使う時間より、稼ぐことに頭を使う時間をどんどん増やした方が、断然結果もついてくるのではないでしょうか？

【まとめ】成長企業に学ぶ、今後５年間のIT化の方向

今回は『成長企業に学ぶ、今後５年間のＩＴ化の方向』というテーマで書かせていただきました。

成長企業のＩＴ化に対する共通の考え方は、『システムは仕事を変えるため道具』という認識をしており、導入することを決して目的にしていないことです。

そして、それらの成長企業が次に目指しているのが、システムを『お客様に近づく、お客様を知るための道具』に使おうとしているところです。

そして、今後は生産性向上の一辺倒の”守りのＩＴ投資”に加え、お客様に近づく”攻めのＩＴ投資”が主流になってくると思います。

これから５年間のＩＴ投資の方向性は、チェーンストア化や業務効率化というところから、お客様満足度向上化へパラダイムシフトしていくべきです。ID-POSデータは、その実現のための大きな武器になるでしょう。

お客様を知り、お客様に近づくことができれば、これまでの商品系の専門店ではなく、ターゲットが明確になるターゲットのための専門店になり、そんな企業が間違いなく圧勝するのではないでしょうか？

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