流通BMSに対応する事で、何かメリットがでるのか？

昨今、流通BMSに対応される企業が増えてきています。その中で、流通BMSに対応した方がいいのかどうか、迷われている方も多くいます。

流通BMSの概要

まずは、流通ＢＭＳをご存知ない方もいらっしゃるので、簡単に説明します。

流通ＢＭＳとは、流通業の業界団体等が検討・検証し作成された、新しいEDIのガイドラインになります。

通信インフラはインターネット、データ表現形式はXML、伝票レスを前提にデータ項目や取引業務プロセスにおいても標準化し、流通業界全体の効率化をはかる為のＥＤＩの仕様の事を｢流通ＢＭＳ｣と呼びます。

現在は、値下げラッシュやコンプライアンス・法改正と、メーカーや卸にとって、売上を圧迫し、コストを押し上げる要素ばかりが発生しています。

今後も間違いなくこの傾向が続くと予想されます。

しかし、企業としては、その逆（コストダウン）を実施しなければなりません。

その為には、業務改革は必須課題となります。

流通ＢＭＳは、『伝票レス・検品レス』　『入力作業の削減』　『在庫の適正化』そしてサプライチェーン全体の効率化を実現するためのインフラになる為、メリットは明快ですし、これに賛同した大手スーパー及び大手ベンダー等は既に取り組み、稼働しています。

流通BMSに対応すると、以下効果を生み出します。

尚、現在、流通BMS対応企業は着々と増えており、旧手順での取引しかできない企業は、優位性を失いかねない事態にもなってきており、取引先との安定取引の為に対応をしている企業もいます。

｢本当に標準になり、普及するのか？｣　｢切替え時併行の運用が大変すぎる｣　｢他社の様子を見ないとリスキーだ｣　｢今のこの不景気に投資は難しい・・｣と言った声。

ほぼ３０年前に制定されたＪ手順が広く普及し、その後、幾度かＥＤＩ標準メッセージが検討されましたが、結局先述のような理由や、切り替えるだけの大きな社会的要因もないため、業界のＥＤＩの標準化ができず、変化できずにいるようです。

したがって、業界全体でみれば、企業間で無駄なシステム投資、非効率的は業務運用が発生しているのは明白ですが、各企業にとってみれば自社の事を考え、踏み込めずにいる理由もここに明白です。

2023年にはJCA手順のサポートが終了します。

流通ＢＭＳへの取り組みは、日本が国際競争を勝ち抜くためにも広く普及を希望しますが、取り組みは、各々の企業の考え方によります。そう、のるかのらないかは・・　その企業次第なのです。