消費財向け販売管理の概要とは?

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消費財向け販売管理 

消費財を扱う卸売業、メーカー様では、取り扱う主力商品、また販売先との商習慣により、運用もそれぞれの企業様で変わりますし、それにより必要なシステム機能も変わるのが当たり前というのが一般的なのかもしれません。ただ、消費財の定義を辞書、インターネットなどで調べてみると、個人や家庭で使うために買うものは全て消費財のようです。一般消費者が買う商品は全て消費財ということになります。では、一般消費者は主にどこで消費財を買うのでしょうか。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなどで買うのが最も多いはずです。それらを取引先(得意先)とする卸売業、メーカー様における販売管理システムの概要について、業務運用の観点で考えてみました。

消費財向け販売管理システムの対象業務とは?

消費財向け販売管理システムの業務範囲は、一般的に、受注・出荷・売上・在庫・発注・入荷・仕入・売掛・買掛・実績です。

スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなど量販小売業の得意先を持つ企業においては、各社の出荷単位、販売単価、納品時間・場所などの細かな要望に応えていく必要があります。これらの要望に応えようとすると作業コストがかさみがちですが、そうならいようにするためのシステムが求められています。

消費財向け販売管理システムにおける取引先、商品に必要な情報

消費財卸売業・メーカー様の業務に必要な取引先や商品の情報は、単に、社名・住所や、商品名・JANコード・価格だけではありません。基本情報以外に、以下のような情報も必要と考えます。

取引先(得意先)の情報は以下の情報が必要です。

・EDI情報 EDI種別(WebEDI、流通BMS)・EDI取引先コード・EDIデータ種 など

・出荷情報 出荷先(店舗・物流センターなど)、伝票種別、配送情報など

・請求及び売掛情報 締日、請求書種別、消費税種別、残高(請求、売掛)、与信など

商品の情報は以下の情報が必要です。

・単価情報 販売単価:基本販売単価、得意先個別販売単価、特別販売単価 など

仕入単価:倉入・直送単価、特別仕入単価など

・出荷情報 出荷単位(バラ、ケースなど)、配送梱包情報など

・取引先情報 取引先側の分類、商品コード、伝票区分など

・管理情報 消費税種別、在庫及び粗利評価法、各種コード(JAN,GTINなど)

・画像情報 商品の正面、側面、上部など、複数方向の画像

消費財向け販売管理の概要とは? 受注・出荷・売上業務

消費財卸売業・メーカー様の毎日の業務で、最も時間制約と作業の正確性が求められる重要な業務です。その業務の概要は以下のようになります。

・受注 受注の受け方には、システムで取り込める 流通BMS、Web-EDI、JCA(間もなく使用不可になります)に加え、人により取り込むことになる電話、FAXがあります。電話、FAXの取り込み負荷(受注入力作業の負荷)を軽減するため、受注入力における工夫(過去の受注情報の活用など)をしたり、取引先に協力を依頼してシステム改善に取り組む必要があります。

・直送 商品の在庫を持たずに、得意先から受注を受けた際、仕入先に発注し、直接、得意先に納品いただく、受注の受け方です。受注時に、受注情報に加え、発注情報の登録をする必要があります。

出荷 摘み取り方式(伝票単位で商品を出荷)、種まき方式(出荷時点での商品毎に数量を集計して出荷)があります。さらには、種まき方式と摘み取り方式を合わせた方法(商品毎に積み出しを行い、出荷場で得意先毎に振り分け)での運用している企業様もあります。

・売上 一般的には、納品基準で売上計上を行います。取引先様に受領書をいただき、売上とします。

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消費財向け販売管理概要とは? 在庫管理業務

商品の入荷、出荷、また移動により、在庫数は変化します。取引先様からの受注情報も加味した在庫管理が必要になります。

・在庫管理に必要な在庫情報 実在庫、帳簿在庫、有効在庫(受注を加味した出荷可能な在庫)、発注点、受注残、発注残 などです。これらは、倉庫、ロケーション毎の情報も必要となってきます。また、在庫の増減に関係する情報としては、出荷・売上、入荷・仕入以外に、移動、返品、廃棄、棚卸などがあります。セット品の組立、解体により、商品を振替(A商品の管理からB商品の管理のように)情報も必要です。

消費財向け販売管理概要とは? 発注・入荷・仕入業務

各商品の在庫情報(在庫数と発注点など)や受注の情報から、商品の在庫補充のため、適切な数量を発注します。

・発注 商品毎に発注点を決め、納品までの期間(リードタイム)を加味した補充数量を発注数とします。仕入先への発注は、EDI、メール、FAXで行います。発注点と在庫情報を利用して、発注すべき数量を算出(発注勧告)して発注数を確定すれば、自動発注も可能となります。

・入荷 納期情報を基に入荷の準備を行います。作業者の割り当て、ロケーションを決めておきます。

・仕入 入荷作業時に入荷数の確認を行い、仕入を確定します。

消費財向け販売管理概要とは? 売掛・買掛業務

売上に基づいた請求・売掛業務、仕入に基づいた支払・買掛業務は、実際のお金の動きと連動しています。

・締日管理 請求や支払の締日は、月末1回だけというわけではなく、取引先毎に異なり、月に何回も請求、あるいは支払いを行う必要があります。

・売掛、買掛 締日毎の請求、支払管理に加え、自社の締日に合わせた残高管理が必要です。最低限必要な帳表は、請求書や得意先元帳、支払明細、仕入元帳ですが、最近では、電子的に保存することも増えています。また、最近では請求情報をEDI化することも必要になっています。

・消費税 2019年9月までは、消費税の計算は伝票単位、締日合計単位での計算で支障はありませんでしたが、2019年10月から実施された軽減税率に合わせ、取引行単位での消費税計算が必要となりました。

・会計システムとの連携 売掛(売上、売掛残高など)、買掛情報(仕入、買掛残高)は会計システムとも連携を行います。

消費財向け販売管理概要とは? 経営に役立つ実績

日々の売上、仕入に基づき、企業は最終的にどれだけ利益を残せているか日々、確認できることが重要です。

・定型実績分析:得意先、商品毎に売上、粗利などを、社内で統一したレイアウト、見方で、継続的に実績を継続確認していきます。

・非定型実績分析:定型分析において、異常値が発見された場合に原因を究明するための調査や、一時的な得意先や商品の実績を確認するため、関係するデータを抜き出し、Excel等のツールを使用して分析します。

消費財向け販売管理システムの概要 まとめ

ここまで考えてきた概要を、図にしたのが、下記のイメージになります。

これまで述べた販売管理システムの概要を実現できるシステムが「GROWBSⅢ」です。EDIによる受注データの取り込みや取引先からのExcelによる受注データの取り込みや、出荷指示書の種まき方式と摘み取り方式の併用も可能です。在庫については、有効在庫、実在庫、帳簿在庫に加え、予定在庫(取引先からの受注データに基づいた希望納期の在庫)の管理が可能です。発注時に参照できる発注勧告書もご用意しています。EDIは流通BMSにも対応しており、請求情報の送信も可能です。

また、2023年に予定されているインボイスにも対応する予定です。受注-売上-請求・売掛、発注-入荷-仕入-支払まで、一貫した管理が可能で、オプション機能もご用意しており、業種、業態により、選択してご導入できます。今回は、その資料をダウンロードできるようにさせていただきましたので、是非、ボタンを押して、資料をダウンロードして下さい。

2020/9/25