Web受注を企業間取引で導入する３つのメリットとは？

「当社でもWeb受注を導入したいが、本当にメリットがあるのか不安だ。」

「わざわざコストのかかるWeb受注を導入しなくても電話やFAXなどによる今までの業務のやり方のままでもよいのでは？」

このような状況になったことはないでしょうか？Web受注を企業間取引で導入するメリットについて解説します。

企業間取引におけるWeb受注とは？

近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)などのキーワードで業務を効率化しようとする機運が非常に高まってきています。

流通業もその例外ではなく、既存の業務のやり方を見直すため、様々な手段が検討されているように見受けられます。

流通業の企業間取引における受発注業務でも、大規模ないし中規模な取引先とのやり取りに関しては電子データ交換(EDI)の導入による業務効率化が、既に図られていることが多いです。

その一方で、小規模な取引先とのやり取りについては、コストを始めとした様々な理由でEDIの導入が難しく、未だにアナログな電話やFAXなどで対応しているというのが大半の実情かと思います。

こうしたデジタル化から取り残された小規模な取引先との受発注業務の業務効率化を図るには一体、どうしたらよいのでしょうか？

昨今、その選択肢の一つとして検討されることが多いのが、インターネット上のWebサイト経由で受発注データのやり取りを行う企業間取引(BtoB)向けWeb受注です。

BtoB向けWeb受注のシステムには様々なものがありますが、多かれ少なかれ一般消費者(BtoC)向けWeb受注と似通ってはいるものの、BtoBならではの取引実態に特化した各種機能を備えているところが大きく異なります。

Web受注を企業間取引で導入する際のポイント

まず、基本的にBtoB向けWeb受注の導入を検討するのは、受注側の企業であると思われます。最終的に発注側の企業にも利用してもらうシステムである関係上、受注側のメリットばかりでなく、発注側のメリットも考えないと、BtoB向けWeb受注の導入は成功しません。

また、受発注業務だけでのコスト削減を目標としてしまうと、Web受注の投資コストがネックになるかもしれません。その場合、受発注業務単独で効率を上げることだけを考えるのではなく、例えば、Web受注と他の既存システムとの連携でシステム全体、ひいては業務全体の最適化を図るような姿勢も必要です。

さらに、これから新たにWeb受注を導入する場合、近年のDXの流れを考えると、単なる業務効率化にとどまらないメリットも求められているように思います。

例えば、Web受注でやり取りしたデータをデジタルマーケティングで活用して一層の売上アップにつなげる、クレジット決済を可能にして既存の掛売前提の取引先だけでなく、新たな取引先を開拓したり、さらには一般消費者との取引も可能にしたりする、といったような何らかの新しいビジネスの可能性が模索できることも必要かもしれません。

次にWeb受注のメリットを大きく3つに分けて、解説いたします。

Web受注のメリット1：受発注双方の業務効率化

企業間取引の受発注業務を電話やFAXなどで対応していると、受注側の企業では、電話やFAXで受けた内容を逐一、確認して自社のシステムに入力し直す必要があるなど、相当な人手と手間がかかっているはずです。

発注側の企業においても、そもそも通話中で繋がらなかったり、発注タイミングが受注側の企業の営業時間に縛られるケースがあります。よって本来の業務運用を阻害するいくつものアナログな制約が存在しているはずです。さらに、受発注のやり取りの過程で、何らかの聞き間違いや入力ミスが発生し、不幸なトラブルに発展する可能性も少なからず存在すると考えられます。

Web受注を導入した場合、受注側の企業では、発注側の企業にWebページ上で必要な情報をデータとして入力してもらいます。これにより自社のシステムに入力し直す作業は少なくなることは確実です。

そして注文ミスの削減や問い合わせ対応の省力化につながります。発注側の企業でも、PC・スマホ・タブレットなどからインターネット経由での取引が可能になることから、電話回線や営業時間にまつわる古臭い各種制約からある程度、解放されることが想定されます。

Web受注のメリット2：システム化による利便性の向上

Web受注を導入した場合、受発注業務をシステム化することによる様々な利便性向上の恩恵が受けられます。前項で受注側の企業のメリットの1つとして挙げた受注データの自社システムへの入力連携もWeb受注の導入による利便性向上の一例ですが、決してそれだけにとどまりません。

例えば、発注側の企業は、Web受注を通じて注文することで、自らの発注履歴を確認することができるようになります。

電話やFAXでの注文だと、発注履歴の管理はとても煩雑だったのではないでしょうか？システム的にデータが自動的に蓄積されることで、発注履歴を元にした再発注につなげるといった、発注側の企業側の省力化も実現できます。

また、システムによっては基幹システムの持つ在庫情報を連携してWeb受注側で商品の在庫状態を表示できる機能を持っています。

この機能をうまく利用すると、発注側の企業は、予め在庫の有無が把握できるようになるため、在庫のない商品については、他の商品を注文するといった代替手段を講じやすくなります。そして受注側の企業にとっても商品販売の機会ロスや在庫確認の問い合わせを削減できるかもしれません。

Web受注のメリット3：新しい売上アップ施策への展開

経済産業省が公開しているガイドラインによると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義は、以下の通りとなっています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

（参照：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf）

DX時代のWeb受注には、単なる既存業務の効率化以上の役割が期待されるべきと考えています。

例えば、Web受注でやり取りしたデータをデジタルマーケティングで活用して既存の取引先にもっと新たな商品を売り込んでみてはどうでしょうか？

取り組み方次第では、ひょっとすると、今の営業担当者よりも効率的に売上アップに貢献してくれるかもしれません。

もし、Web受注でクレジット決済ができれば、どのような可能性が広がるでしょうか？クレジット決済であれば、与信管理などをカード会社に委ねることができます。

そのため、既存の掛売前提の取引先以外の新たな取引先を開拓したり、ひょっとすると一般消費者にすら販路を広げたりすることができるかもしれません。

まとめ

ここまで、Web受注を企業間取引で導入するメリットについて解説してきました。Web受注を企業間取引で導入すると３つのメリットがあることがわかりました。

1. 受発注双方の業務効率化
2. システム化による利便性の向上
3. 新しい売上アップ施策への展開

といったメリットが得られる可能性があります。

これらのメリットを享受するためには、1.受注側のメリットだけでなく、発注側のメリットもよく考える必要があり、2.受発注業務という狭い枠でなく、システム全体、業務全体での最適化の視点を持って、3.単なる業務効率化でなく、システムを通じたさらなるビジネス変革に繋げるところまで意識しておくとより効果的です。

ぜひ、御社のビジネスの強化のため、BtoB向けWeb受注の導入をご検討いただければ幸いです。

最後に、株式会社テスクは、創業以来、流通業の業務システムに事業領域を絞って、業務の分かるエンジニアが高度化・複雑化する業務システムを高品質でお納めできるように、日々研鑽に努めております。現在、提供しているCIRON（サイロン）は、流通業と取引先間の受発注業務を効率化するWeb受注システムです。

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