食の安全性の関心が高まる今日、トレーサビリティ含め対策をしなければならない
最近マスコミをにぎわす食品に関する品質関連の問題により、消費者の食の“安全性”への関心は、ますます高まっております。
当然、世間の食品関連業者に対する”安全性”の要求はさらに厳しくなってきている事は言うまでもありません。
わが国の事情や競争力強化のために原材料の多くは、現在輸入食品に頼らざるをえません。
輸入食品は価格が安く、安定的な供給ができるというメリットの反面、国産に比べ、安全性や品質の面でやや劣ると言われているようです。
逆に国産食品は、安心・安全、品質の良さ、おいしさ、ブランド価値というメリットの反面、価格の高さ、安定供給力というところが問題になっています。
このような、様々な原料を国内外から調達せざるを得ない状況の中、万一のトラブルの発生にそなえ、以下のような体制を確立する食品製造業が増えています。
- トレーサビリティシステムの導入
- 問い合わせやクレーム対応体制の確立
- リコール体制の確立
品質の管理体制強化や賞味期限管理など”食の安全”を実現するための努力は当然必要ですが、万一のトラブル時、企業としての対応が問われるため、上記のような対応が今後は必要になると思われます。
トレーサビリティシステムの導入に関しては、ただ単にシステムを導入すればいいというものではなく、正確なデータがタイムリーに把握できる根本の販売管理システムが大切で、製造工程等細かなレシピ管理が実現できて、はじめて導入できるものです。
トレーサビリティの元になる情報のスピードが遅かったり、間違っていては本末転倒です。
よって、この課題の解決策は、ベースとなる基礎データをタイムリーに正確に積み上げられる基盤の準備とトレーサビリティシステムの導入、そしてその体制づくりにあると思います。